世襲禁止は愚の骨頂

 もし議員2世にすばらしいリーダーシップと政治的才能をもった人が現れたらどうするのだろうか。この制度を作ったが故に、議員になれないとすれば国家の損失である。憲法上、立候補制限が憲法が保障する「法の下の平等」や「職業選択の自由」に触れる恐れもある。
 
 『民主党は4月27日、党本部で政治改革推進本部(岡田克也本部長)の総会を開き、党の内規で同一選挙区での連続立候補を禁止する世襲制限の対象を現職国会議員の3親等以内とする方針で一致した。』

 『国会議員の現職や経験がある父母、祖父母を持つ世襲衆院議員は130人を超える。自民党では3人に1人以上、民主党も7人に1人が世襲議員だ。平成20年間の首相をみても、13人中9人は世襲議員だ。ここ4代は小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎氏と世襲議員が続いている。その小泉氏が次期衆院選で次男に地盤を譲ると表明して批判を浴びたのは記憶に新しい。』

 言わんとする意味は十分に分かるが、法律、制度で律すべきではないと思う。法律は、あらゆる可能性を否定するものであってはならない。

 問題はろくに政治も知らないか政治家には成りたくない2世が親の地盤、看板、鞄を使って議員になれる、ならされることである。

 その最大のしかけは、後援会の存在ではないだろうか。2世が親の後援会を使える限り圧倒的に他の人に対して有利である。解としては、議員に取り巻き甘い汁をすい続けようという後援会を親の代限りで使えなくすることではないだろうか。

 しかし、後援会は簡単には無くならないだろう。日本の選挙システムから言って選挙は金がかかるし、政党が助成するとしても誰が献金するのかという問題になる。下手をすると国民の血税が使われかねない。

 最も、簡単で効果があるのが政権交代であると思う。

 2大政党制になり2期8年から10年ごとに政権が変わるようにする。そうすると、その間野党となった議員には後援会を形成する取り巻き連中から見て魅力がなくなるはずである。開店休業から自然解散となるのが普通であろう。もっとも、小沢一郎のように、野党でも地元では圧倒的に与党であり、顔を利かせる続けるケースもあるが、長期的には過渡的なものであると思う。

 政権交代を考える上で深刻なのが、自民と民主の違いがよく分からないことではないだろうか。小さな政府なのか大きな政府なのか、規制緩和民営化促進なのか国営回帰なのか、違いがよく分からない。

 世襲制限の話の前にぜひそこのところを明確にしてもらいたい、と言おうか小さな政府か大きな政府かで、総選挙まえに、一度グルーピングを行ってもらいたいのだが。


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こんな政治家は辞職せよ!?日本をダメにした利権政治屋、世襲議員を斬る!!
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渡辺 正次郎

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