CO2吸収量が多い松を開発。植林減税で後押しを!
昨日のニュースで次の発表があった。
「CO2吸収量が多い松を開発。二酸化炭素の吸収量がこれまでより20%多く、環境に優しい新しい品種の松を北海道の林業試験場が開発し、26日、記念の植樹が行われました。」
地球温暖化の原因は、もちろん二酸化炭素の増加にあるのは間違いないが、その原因は基本的には、地中に埋蔵されていた石油、石炭などの炭素を含む燃料を掘り出し、地表で燃やしたことで、空気中の二酸化炭素などの温暖化ガスが増えたことによる。
日本の場合、企業(上の例では、林業試験場だが)レベルでは、そのほかにもプリウス、シビック等のハイブリッドエンジンの開発、低消費電力のテレビ、エアコン、冷蔵庫の開発、また低消費電力をうたうIC、LSIの開発にいたるまで、良くやっていると思う。エアコンで言えば10年の間に40%の省エネを実現している。電球も白熱電球から電球色蛍光灯に変えるだけで、80%も電力を削減できる。また、太陽発電パネルの世界シェアもかつては日本企業の独壇場だった。
京都議定書目標達成計画では、日本より高い削減目標を掲げた EU などの西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本では目標の +0.6% どころか +8% と増加しており、この状況になっても政府当局は効果的な対策を実施できずにいる。
ロンドン市は、白熱電球を、蛍光灯に変えるために、市が22万の蛍光灯を配るという。ドイツは世界有数の風力エネルギー大国であり、風力を使った発電量世界一を誇り、世界の風力発電量のおよそ3分の1がドイツで発電されている。 スウェーデンでは、1970年代の家庭暖房システムの90%以上は石油を使用していたが、2000年で10%以下に減らすことができた。現在、スウェーデンの電力の49%はグリーン電力(バイオマス、風力など)で発電しており、2010年までに60%を目指しているという。
さて、問題は日本政府の無策に尽きると思うのだが、表題の松に関しても20%二酸化炭素を吸収すること自体は、すばらしい改良と言えるが、さりとて、それだけで誰かが買って植えるとは思えない。松は手が掛かる。こういう時こそ、政治の出番ではないだろうか。
補助金で、松の値段を下げるということもできるが、一時的でその後の維持費を考えればペイしない。したがって、植林一本につき、いくらという減税処置を行ったらどうだろうか。日本という東アジアモンスーン地帯にマッチしたユニークな温暖化対策と思う。
この場合、特に松である必要はなく、要は木であればよい。木は、成長している限り空気中の二酸化炭素を吸収しセルロースを作る。したがって、成長の止まった木は、二酸化炭素を吸収量が減る為、成長の早い高い木ほど是減税額を大きくしたらどうだろう。
残念ながら、イギリス風の園芸植物は二酸化炭素対策にはあまり貢献しない。成長しても1年で枯れて、バクテリアが分解して二酸化炭素は最終的には、また空気中に戻ってしまう。
もちろん、狭い日本の家屋で、マンションでそんなことは不可能と言われるだろう。しかし、庭のある人、遊休地がある人、農地がある人だけでも、植えて貢献してもらえば良いのではないだろうか。戸建ての家に一本は、木が植えられるとすれば、先々の環境意識の啓蒙にもなるだろう。植えた木は、二酸化炭素を50年から100年、200年と保持してくれているわけだから、この際、土地持ち優遇だとか言っていられない。農家にとっても、この減税の意味は大きいと思う。
テクニカルに見れば、木の種類をどう定義するか、大きさ、高さの区分とか、いろいろ税法上困難が見えてくるとは思うが、日本発の環境対策の一環として政府与党野党を問わず考えて見たらどうだろうか。
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地球温暖化の原因は、もちろん二酸化炭素の増加にあるのは間違いないが、その原因は基本的には、地中に埋蔵されていた石油、石炭などの炭素を含む燃料を掘り出し、地表で燃やしたことで、空気中の二酸化炭素などの温暖化ガスが増えたことによる。
日本の場合、企業(上の例では、林業試験場だが)レベルでは、そのほかにもプリウス、シビック等のハイブリッドエンジンの開発、低消費電力のテレビ、エアコン、冷蔵庫の開発、また低消費電力をうたうIC、LSIの開発にいたるまで、良くやっていると思う。エアコンで言えば10年の間に40%の省エネを実現している。電球も白熱電球から電球色蛍光灯に変えるだけで、80%も電力を削減できる。また、太陽発電パネルの世界シェアもかつては日本企業の独壇場だった。
京都議定書目標達成計画では、日本より高い削減目標を掲げた EU などの西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本では目標の +0.6% どころか +8% と増加しており、この状況になっても政府当局は効果的な対策を実施できずにいる。
ロンドン市は、白熱電球を、蛍光灯に変えるために、市が22万の蛍光灯を配るという。ドイツは世界有数の風力エネルギー大国であり、風力を使った発電量世界一を誇り、世界の風力発電量のおよそ3分の1がドイツで発電されている。 スウェーデンでは、1970年代の家庭暖房システムの90%以上は石油を使用していたが、2000年で10%以下に減らすことができた。現在、スウェーデンの電力の49%はグリーン電力(バイオマス、風力など)で発電しており、2010年までに60%を目指しているという。
さて、問題は日本政府の無策に尽きると思うのだが、表題の松に関しても20%二酸化炭素を吸収すること自体は、すばらしい改良と言えるが、さりとて、それだけで誰かが買って植えるとは思えない。松は手が掛かる。こういう時こそ、政治の出番ではないだろうか。
補助金で、松の値段を下げるということもできるが、一時的でその後の維持費を考えればペイしない。したがって、植林一本につき、いくらという減税処置を行ったらどうだろうか。日本という東アジアモンスーン地帯にマッチしたユニークな温暖化対策と思う。
この場合、特に松である必要はなく、要は木であればよい。木は、成長している限り空気中の二酸化炭素を吸収しセルロースを作る。したがって、成長の止まった木は、二酸化炭素を吸収量が減る為、成長の早い高い木ほど是減税額を大きくしたらどうだろう。
残念ながら、イギリス風の園芸植物は二酸化炭素対策にはあまり貢献しない。成長しても1年で枯れて、バクテリアが分解して二酸化炭素は最終的には、また空気中に戻ってしまう。
もちろん、狭い日本の家屋で、マンションでそんなことは不可能と言われるだろう。しかし、庭のある人、遊休地がある人、農地がある人だけでも、植えて貢献してもらえば良いのではないだろうか。戸建ての家に一本は、木が植えられるとすれば、先々の環境意識の啓蒙にもなるだろう。植えた木は、二酸化炭素を50年から100年、200年と保持してくれているわけだから、この際、土地持ち優遇だとか言っていられない。農家にとっても、この減税の意味は大きいと思う。
テクニカルに見れば、木の種類をどう定義するか、大きさ、高さの区分とか、いろいろ税法上困難が見えてくるとは思うが、日本発の環境対策の一環として政府与党野党を問わず考えて見たらどうだろうか。
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