日本人学校地理書籍問題の対処法スカイ・ラウンジ「有視界飛行」/ウェブリブログ

日本人学校地理書籍問題の対処法

<< 作成日時： 2008/03/13 20:18 >>

　本件は、筆者の子供たちが通っていた学校が対象であり、また外国の教育に介入するという暴挙でもある為、念入りにその検証と対策を考えてみた。

　「政府は３月４日の閣議で決定した答弁書で、中国の上海日本人学校浦東校が日本から輸入した８９２冊の書籍のうち地理関係の８冊が差し止めになったが、尖閣諸島が日本の領土であることを記した書籍が、上海税関に差し止められた問題について、中国外務省と上海市に抗議したことを明らかにした。」毎日新聞

　日本政府の対応が受け身かつ稚拙である。

　まず、本当に中国にそのような出版管理条例があるかどうかと、運用されているかが問題である。仮にあったとしても、尖閣諸島以前に、台湾の表記問題で引っかかるはずである。なぜなら、中国では、台湾は台湾省と地図に書かなければならない。日本人学校に限らず、中国内のインターナショナル学校で使う教科書はもちろん外国から輸入している。もしその条例がまともに運用されていれば、台湾省と書かれているはずがない一切のこれらの教科書は、輸入できないはずである。なぜそこを問題にしないのかと問い正し、その条例の一貫性を疑うべきである。

　次に、これまで日本から持ち込んだ地理書籍も間違いなく尖閣諸島は日本の領土としているわけで、なぜ今が駄目なのかとその一貫性を問いただすべきである。

　さらに、欧米の教科書、地理関係の表記の仕方はどうだろうか。間違いなく、日本の表記と同じはずで、もしその条例が本当に有効なものであれば、それらの書籍も輸入禁止にすべきと問うべきである。

　実は、このようなことは中国ではビジネス上、多々ある。なぜこのタイミングでこんなことを言うのか、言いがかりとしか思えないということがよくある。

　こういった場合の対処方法は明確である。まず間違いなくそのような言いがかりを付けてくるのは、TOPではなく担当やマネージャーレベルである。担当の勝手な判断で、周囲の同意が取れていないことが多い。その場合、彼を含め、彼の上、さらにその上場合によっては社長を含めてメールを出す或は電話をする。こんなこと言っているが本当かと。

　この意味は二つある。

　ひとつは、会社としてのトータルの判断を求めたいとする真っ当な意味。もうひとつは、担当に向け、言いがかりを付ければ即、TOPまで話しがいくぞという脅し。大抵の場合、TOPは話を知らないから、担当なりその上司が説明しなければならない。そこで、フィルターがかかる。無茶な言いがかりは通らない。担当も、根拠が薄弱な場合（が多いが）、面子をつぶす。以降、そのような言いがかりは消えるか、言う前によく注意するようになる。この抑止力が重要である。

　『この問題をめぐり、交渉にあたってきた上海の日本総領事館は、今回の結論について「遺憾だ」とする認識を上海市に伝えています。』NHK

　従って、今回のケースでは、上海税関に向かってではなく、北京政府高官、少なくとも国務大臣以上に向かって外務大臣が総理大臣がクレームを言うべきである。しかし、実際には、上海日本領事館が上海市税関にクレームして終わっている。これでは、再発防止、抑止力にはならない。外務大臣、総理大臣がクレームすべきである。

　もうひとつは、胡錦濤来日の少し前にもう一度、まさにこの書籍を大挙して中国に送る。上海税関はどうするか。おそらく今回のような処置はできないだろう。国家主席の来日前に火種を起こしたくないだろう。もしも税関で１日でも余計にとまっていたら、日本から積極的にクレームを言うべきである。来日前であれば、間違いなく処理される。そこで前例を作る。

　このように要人の来日に合わせ、こちらから仕掛けるくらいの外交を期待したい。

　